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事務所

平成31年度税制改正大綱について

12月14日に平成31年度税制改正大綱が決定しました。

主な改正のうち3点ほどの概要について

1、個人事業者の事業承継税制(相続税・贈与税)の創設

〜蠡垣

 H31年1月1日からH40年12月31日までの相続等で、認定相続人(承継計画(※1)に記載された後継者で経営承継円滑化法の認定を受けた者)が相続等で特定事業用資産(※2)を取得し事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等で取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。

 認定相続人は、相続税の申告期限から3年毎に継続届出書を税務署長に提出しなければならない。また、この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等について小規模宅地特例の適用を受けることができない。

 ただし、認定相続人が死亡時まで特定事業用資産を保有し事業を継続した場合等には、猶予税額の全額を免除する。なお、認定相続人が特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付する。

(※1)H31年4月1日からH36年3月31日までに都道府県に提出する、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画

(※2)被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた土地(面積400屬泙任良分)、建物(床面積800屬泙任良分)及び一定の減価償却資産で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの

贈与税

 認定受贈者(18歳(H34年3月31日までの贈与は20歳)以上の者)が、H31年1月1日からH40年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合は、担保の提供を条件に、認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。

 

2、民法(相続法)改正に伴う税制措置

 H30年7月に公布された民法及び家事事件手続法の一部改正法に伴い、新たに創設された配偶者居住権(※)や特別寄与料に対する課税など相続税等について所要の改正を行う。

(※)建物の時価−建物の時価×(残存耐用年数−存続年数)/残存耐用年数

           ×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

 

3、住宅ローン減税の控除期間3年延長

 消費税率10%が適用される住宅取得等をして、H31年10月1日からH32年12月31日までの間に居住の用に供した場合に、住宅ローン控除の適用期間を3年延長。適用年の11年目から13年目までの各年の控除額については、以下のいずれか少ない金額とする(一般住宅の場合)。

―斬霄敍金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%

◆冥斬陲亮萋静の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は

      費用の額に含まれる消費税額等〕(4,000万円を限度)×2%÷3

  • 2018.12.25 Tuesday
  • 18:44