事務所

同族会社の株式移転「時価より払込金額が低く処分は適法」について 

 非上場の同族会社で取締役を務める審査請求人が同社から自己株式を関与税理士の助言に基づく金額で取得したところ、原処分庁が株式の移転は時価よりも低い払込金額でなされ、株式の時価と払込金額との差額につき賞与の支払を受けたものだとして所得税等の更正処分等を行った。

 これに対し処分の取消しを求めていた事案で、国税不服審判所は請求人が同社株式を低い対価で取得したものと認定。その結果、請求人は株式の価額と払込金額との差額に相当する経済的利益を享受したものと認められるとし、処分は適法だと判断した。

(平30.3.1 札幌(所)平29-8)

※北千住駅近辺にて

  • 2018.12.25 Tuesday
  • 12:03