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事務所

機械装置の取得の時期について

 納税者が自社工場に請負契約に基づいて設置した機械装置について、平成25年3月期の法人税の所得の金額の計算上、減価償却費等を損金の額に算入するなどして申告をしたところ、課税庁が機械装置は平成25年3月期までに取得されておらず、本件の減価償却費等を損金算入することはできないなどとして更正処分等を行い、納税者がその取消しを求めていた事案。 

 東京地裁は機械装置の取得の時期はその原因行為による所有権移転の時期がこれに当たると指摘。本件の契約では、機械装置は納税者側が検収書に押印したときに引渡しがあるとされ、契約代金の全額を支払ったときに所有権が移転するとされている。納税者が検収書を作成・交付したのは平成25年5月27日であり、代金が全額支払われたのは同年7月10日であるから、納税者が本件機械装置を取得したのは、早くとも引渡し時の平成25年5月27日であるので、平成25年3月期までに機械装置を取得していなかったと課税庁の主張を容認。同様の理由で平成25年3月期の消費税額の計算において本件機械装置に係る消費税も控除できないとした。

※葛飾税務署前にて

  • 2018.03.22 Thursday
  • 12:36