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事務所

日税連会長からの問題提起について

政府税制調査会が11月1日の第14回総会に開催され、日税連会長の神津特別委員が下記の問題提起をした。

 一般社団法人に資産を移転・保有させることで相続税を免れるスキーム。一般社団法人には、株式会社などと異なり、資本の持分がないため、その理事長に相続が発生しても相続税の課税は生じない。親族が継続して理事長、理事に就任するなどすれば、資産の支配は継続され、実質的には無税で資産の移転が行われるという。同委員は、一般社団法人の有益性・公益性を利用した注視しなければならないスキームと指摘している。

 また小規模宅地特例を利用した節税スキームは「持家」を有する者(相続人)が、“家なき子”の要件を満たすためのもの。持家のうち非常に少ない贈与税額で贈与できる建物部分だけを子に贈与するケースや、資産管理法人に持家を譲渡するケースがあるという。同委員は、小規模宅地特例の趣旨から逸脱している行為などと指摘している。

 その他、個人所得課税で、働く高齢者の給与所得控除と公的年金等控除のダブル控除を、課税の公平上、指摘しておきたいとした。

※先日、浅草にて

  • 2017.11.17 Friday
  • 11:30