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事務所

株式保有特定会社の判定基準の見直しについて

 国税庁が10月5日に公表した「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)では、保有する株式および出資の価額が総資産価額の50%以上を占める非上場会社を示す「株式保有特定会社」の判定基準に新株予約権付社債を加え、その名称を「株式等保有特定会社」に改めることが示されている。

 企業経営者の資産管理会社には、資本構成が著しく株式に偏った会社も多くみられるが、こうした会社が株式保有特定会社に該当することを避けるため、株式ではなく、株式に転換が可能な新株予約権付社債を一定程度保有する手法があった。この改正により、評価額を下げようとする手法に網がかけられる。

※横浜にて

  • 2017.10.20 Friday
  • 20:13