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事務所

小規模宅地等の特例を使って相続税申告で税負担軽減に効果

平成27年1月から基礎控除の縮小によって相続税の課税ベースが拡大され、平成27年分の申告では相続税の課税対象となった被相続人の数が前年の約1.8倍の約10万3千人に増加した。一方、平成27年分の申告で税額が発生しない申告書の提出が約3万人分あり、このうち小規模宅地等の特例を使って税額が発生しなかったものは2万件弱あり、多くの人が小規模宅地等の特例を活用して申告をし、税負担をゼロにしたことが分かっている。

※上野動物園にて

  • 2017.06.16 Friday
  • 12:17