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事務所

事業承継税制と相続時精算課税の併用について

平成29年度税制改正で非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)と相続時精算課税制度の併用を認めるという改正がなされた。

これまで贈与税の納税猶予中、雇用維持要件等を満たせず認定が取り消されると、相続税よりも高額な贈与税を納税しなければならないケースが存在した。株式の評価時期は異なるが、併用によって、納税猶予取消時の税負担を相続で株式を取得した場合の相続税と同レベルにまで引き下げることが可能となるので納税猶予取消時のリクスは格段に下がる。

※平成29年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用

※上野動物園にて

  • 2017.04.06 Thursday
  • 12:01