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改正小規模企業共済法の改正後の状況について

中小企業庁は、3月1日に開催された中小企業経営支援分科会共済小委員会の第8回会合で平成28年4月1日に施行された改正小規模企業共済法の改正後の状況を公表した。

 

改正で共済金の支給額を個人事業者が親族内で事業承継した場合に廃業した場合と同額に引き上げた(準共済事由⇒A共済事由)ことを受けてH28年4月~12月の同事由による支給件数が前年同期比4.36倍の672件に増加し、65歳以上の会社役員の退任時の支給額を引き上げた(準共済事由⇒B共済事由)ことにより、H28年4月~12月の同事由による支給件数が前年同期比2.3倍の1,252件となった。

 

支給額の引き上げは企業の事業承継や新陳代謝の円滑化を目的に行われたもの。まだ9ヶ月間のみの実績だが、多くの企業で若返りの要因の一つになったことが見込まれ、一定の効果があったともいえそうだ。

 

※上野動物園にて

  • 2017.03.21 Tuesday
  • 12:43