事務所

所得拡大促進税制の拡充案、配偶者控除見直し案について

1、25日の自民党経済産業部会で、経済産業省の平成29年度税制改正要望案が示された。このうち、所得拡大促進税制の拡充について

中堅・中小企業が現行の3要件を満たした際に給与等の増加額の10%(中小企業は法人税額の20%が上限。その他は10%が上限)を法人税額から税額控除できるものを、2倍の20%まで税額控除できるようにし、控除上限額も中小企業は法人税額の40%、中堅企業は同20%に引き上げる。また新たに税額控除の対象に社会保険料の増加分を追加し、給与増加時の社会保険料負担の増加にも考慮する。※ただし大企業向けは現行制度からの変更を求めない。

 

2、本日の日経新聞より

自民党税調会長は29日、平成29年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明。配偶者控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する働きの有無にかかわらない新しい控除(夫婦控除)を2018年1月にも作る案が有力(ただし年収に上限を設定し、低・中所得者に配慮する)。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙い。

※少し前に近所にて

 

  • 2016.08.30 Tuesday
  • 15:24