事務所

国外居住の親族に係る扶養控除や配偶者控除などの適用厳格化について

居住者が平成28年1月以後に支払いを受けるべき給与等から、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける際、勤務先や税務署へ/涜牡愀現駑爐鉢∩金関係書類の提出または提示をしなければならなくなった。

特に∩金関係書類について、送金額が一定以上などの基準は設けられていないが、扶養控除等の適用を受けるためには各人別の送金関係書類が必要になるとの事(対象親族が複数の場合)。

今後この2つがなければ控除できなくなるので、扶養親族等の住所地についても注意して確認しなければ。

※上野動物園にて
  • 2015.10.12 Monday
  • 23:08