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事務所

国際電子商取引に対する課税の見直しについて

表題の消費税改正が明日10/1から適用となります。

国外事業者が国内事業者等に行う電気通信利用役務の提供について
国内事業者の取り扱い
1、事業者向け電気通信利用役務の提供(免税事業者を除く)
 特定課税仕入れが納税義務の対象となる(リバースチャージ方式)
※課税売上割合が95%以上の場合には、当分の間、
 特定課税仕入れはなかったものとみなす(課税売上5億円超でも)
2、上記以外の電気通信利用役務の提供(免税事業者を除く)
 原則:仕入税額控除はできない
 例外:登録国外事業者の登録番号等が記載された請求書等の保存を
    要件に仕入税額控除を認める

これにより消費税法が大きく変わったとか。
具体的な取引が始まる今後の情報にも注目したいと思います。

※皇居のお堀にて
  • 2015.09.30 Wednesday
  • 23:57