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事務所

雇用保険料来年度引き下げについて他

先日の日経新聞より
厚生労働省は2016年度、4年ぶりに雇用保険料を引き下げる検討に入った。失業率の低下により失業給付に充てる保険料を0.2ポイント下げて、年収の0.8%とする方向で調整する。労使の負担は年間約3,200億円軽くなる(個人負担減はその半分の0.1%減であり、年収500万円の会社員で約5,000円/年の保険料減となる)。個人消費や企業業績の後押しになりそう。

また改めて権利金の認定課税関連の研修を受けました。
一定の場合、固定資産税の2〜3倍以上の地代を収受し、契約書に無償返還条項を定め、無償返還届出の提出・・・やらねばです。

※後楽園遊園地近辺にて
  • 2015.06.29 Monday
  • 19:41