事務所

所得金額調整控除について

 所得金額調整控除は、所得税法の扶養控除とは異なり、例えば、夫婦の両方が要件を満たし、対象となる子どもがいる場合、夫婦の両方が同控除の適用を受けることができる仕組みとなっている。同控除は年末調整において適用が可能で、新たに所得金額調整控除に係る申告書の提出が必要となる。平成32年分以後の所得税から適用される。

 子ども等を有する者等の所得金額調整控除は、その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、)椰佑特別障害者に該当する者、23歳未満の扶養親族を有する者、F段名祿下圓任△詁碓貔厳彷朸者または扶養親族を有する者のいずれかに該当する場合、給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除される。

※だいぶ前ですが、西新井大師にて

 

  • 2018.07.30 Monday
  • 16:09

事務所

プロスポーツ選手の必要経費を巡る問題について

本日の毎日新聞より

 プロスポーツ選手Aは3年間で約4,200万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。必要経費として認められない生活費を総収入から差し引き、事業所得を少なく申告していた。追徴課税は過少申告加算税を含め約1,800万円とみられる。

 プロスポーツ選手は税務上、個人事業主に当たり事業所得を申告する。そのスポーツに関係する支出は必要経費として控除が認められるが、生活費は認められない。

 関係者によると、Aは家族との外食費や、食料品・高級紳士服・腕時計・女性用アクセサリーなどの購入費を必要経費として計上した。家族との海外旅行、自宅の警備、(私服の)クリーニング費用も加えていたとされる。これらについて国税局は、生活上の個人的支出で、事業上の経費に当たらないと判断して追徴課税した模様。

 Aは追徴課税取り消しを求めて審査請求したが、国税不服審判所は自宅の一部の減価償却費などを必要経費と認めたものの、主張の多くを退けた。

※先日、どこかの駅にて・・・

  • 2018.03.29 Thursday
  • 15:16

事務所

機械装置の取得の時期について

 納税者が自社工場に請負契約に基づいて設置した機械装置について、平成25年3月期の法人税の所得の金額の計算上、減価償却費等を損金の額に算入するなどして申告をしたところ、課税庁が機械装置は平成25年3月期までに取得されておらず、本件の減価償却費等を損金算入することはできないなどとして更正処分等を行い、納税者がその取消しを求めていた事案。 

 東京地裁は機械装置の取得の時期はその原因行為による所有権移転の時期がこれに当たると指摘。本件の契約では、機械装置は納税者側が検収書に押印したときに引渡しがあるとされ、契約代金の全額を支払ったときに所有権が移転するとされている。納税者が検収書を作成・交付したのは平成25年5月27日であり、代金が全額支払われたのは同年7月10日であるから、納税者が本件機械装置を取得したのは、早くとも引渡し時の平成25年5月27日であるので、平成25年3月期までに機械装置を取得していなかったと課税庁の主張を容認。同様の理由で平成25年3月期の消費税額の計算において本件機械装置に係る消費税も控除できないとした。

※葛飾税務署前にて

  • 2018.03.22 Thursday
  • 12:36